住宅性能表示制度等の実態調査 戸建ては長期優良が増加
更新日2014年12月01日
住宅生産団体連合会および住宅性能向上委員会は10月15日、「住宅性能表示制度等実態調査」報告書を発表した。「住宅性能表示制度」「期優良住宅認定制度」「低炭素住宅認定制度」に関する実態調査を主な目的としており、2020年に予定されている新築住宅での省エネ基準適合義務化に向けて、事業者の意識向上を図るためのもの［※2］。住宅性能表示制度について、評価書を取得したことがある事業者は全体の48.5％を占め、建築主からの要望によって取得しているケースが多い。長期優良住宅認定制度では、戸建住宅と共同住宅での取得数に大きな差が見られた。戸建住宅では約85％の事業者が認定を取得したことがある一方、共同住宅では40％弱。'12年末に制度が開始された低炭素住宅認定制度は、創設間もない制度のため、認定を取得したことがある事業者は、戸建住宅で約35％、共同住宅で約24％。
なお、省エネ等級について、等級4以上を標準仕様としている事業者は、戸建住宅で約80％、共同住宅では50％強となった。共同住宅では約3割が等級3にとどまっている。
MONTHLY NEWS （建築知識2014年12月号）