建設労働者1.8万人育成へ 厚労省が具体策を取りまとめる
更新日2014年10月20日
厚生労働省は8月25日「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」を開き、建設や介護などの人材不足が深刻な4分野について、人材確保・育成の対策を取りまとめた。このうち建設分野には2015年から'19年度の5年間で18,000人の建設労働者を養成する具体策などが盛り込まれている。
建設業に従事する労働者のなかでも、鉄筋工や型枠工を中心とする技能労働者の状況は特に深刻だ。1997年のピーク時に455万人いた技能労働者は、2012年には335万人に減少。また、建設労働者の約3割が55歳以上で、他産業に比べて高齢化も進行している。その対策として、国と建設業界が連帯して技能訓練から就職支援までを行う新規事業、認定職業訓練の拡充、企業が行う職業訓練の助成金の拡充の3つの事業を行い、人材確保と育成を図る。3つの事業に要する費用は来年度予算に概算要求する予定となっている。
MONTHLY NEWS （建築知識2014年10月号）