業界の新着情報
- 国交省、林野庁 CLTパネル工法を庁舎整備に初採用
- 日本建築学会のコンペで高校生が史上初の受賞
- 国土交通省 働き方改革を踏まえ建設業へ処遇改善を要請
- アスベスト対策
約3万棟の小規模建築が飛散対策未実施か - BIMデータによる建築確認申請用テンプレートが
公開建築確認申請も受付開始 - 既調合漆喰が不燃材料として大臣認定を取得
- 地下空間の利活用における安全確立に向けて情報の共有化求める
- マンション敷地に戸建住宅建築で違法建築に 不動産業者に賠償命令
- マンション取得世帯で中古と比較検討した割合が増加
- 日本建築学会 2017年日本建築学会賞を発表
- 国土交通省、インスペクター（既存住宅状況調査技術者）の講習制度を整備
- 平成28年度リフォーム契約金額 戸建て・マンションともに増加
- 2016年の中古マンション流通 首都圏で新築を上回る
- 働き方改革の規制 建設業は新法施行5年後を目処に適用
- 既存住宅資産の流通活性化に向けた技術者講習制度がスタート
- 空き家・空き室を活用単身高齢者など向けの賃貸に
- 『新しいイメージの既存住宅』国交省が検討会開催
- 建設業従事者の休日・賃金など働き方改革を議論
第3回 建設産業政策会議 開催 - 一級建築士試験「設計製図の試験」合格者を発表
- 住宅用太陽光買い取り価格2019年度には24円／kWhに引き下げ
- 横浜市のマンションの建築確認を巡る裁判東京地裁で取り消し
- 2016年注文住宅動向が公開平均建設費は2,820万円に
- 国土交通省 特区民泊の普及に向けた行政上の対応を通知
- 消費者安全調査委員会が太陽光発電事故の実態調査へ
- コストコスロープ崩落事故 1審有罪から逆転無罪に
- 国交省、｢住宅ストック循環支援事業｣の概要を公表建て替え最大50万補助など
- 東京・六本木の改修中マンションで鉄パイプが落下 通行中の男性が死亡
- 2020年東京五輪・パラリンピック競技施設の見直し調整が続く
- 国土交通省 建設産業・不動産業海外展開のための基盤強化
- 代々木競技場を世界遺産に著名建築家ら推進団体結成
- 日本建築士事務所協会連合会の国土交通大臣賞を
石井秀樹氏の住宅作品が受賞 - 一級建築士「学科の試験」5年振りに低い合格率に
- 阿蘇神社の重要文化財、22年度中に復旧
- 「持ち家」の世帯数は増加――国勢調査速報
- 7月のフラット35金利は史上最低を更新。21年～35年も1％を切る
- ZEHビルダー登録。最終公募始まる
- 賃貸住宅市場取り込みに創意工夫
- 平成27年度、住宅市場動向調査の結果発表。
経済要因が向上、省エネ設備の整備も進む - 民間建設工事の品質確保へ 指針策定
- 杭打ち工事などの施工不良を防止するため国土交通省がガイドラインを公表
- 駐車場法施行令が一部改正 路外駐車場の換気装置の能力を半分に緩和
- 2015年度木造3階建て以上戸建て住宅2年ぶり増加
- 空き家は2033年に2,000万戸超へと倍増
- 横浜の傾斜マンション問題 別棟でも杭の根入れ不足が発覚
- 国土交通省 2016年4月分建築着工統計発表 全体で増加傾向継続
- 建設経済研究所2030年度までの住宅着工予想を発表
- ERIソリューションが業界初となるドローン導入へ
- 高齢者向け住宅確保に向けて国土交通省が今後の施策方針を取りまとめ
- 東京国際空港滑走路地盤改良工事 東亜建設工業が改ざん・虚偽申告
- 建築着工統計 2015年度新設住宅着工数は2年ぶりに増加
- 国土交通省 ホテル容積率緩和を通知 ホテル不足の解消なるか
- 国土交通省 DIY型賃貸借に関する契約書式・ガイドブックを公表
- 2016年度ZEH支援事業の概要案を経産省が発表 ZEHの定義が明確に
- 基礎杭工事に関し、大臣告示や工事監理ガイドラインを公表
- 子育て支援住宅を都が独自基準で認定
- 「住生活基本計画」が閣議決定 空き家対策を初めて追加
- 2016年の公示地価を公表 全用途平均値が上昇
- 2月の建築着工統計 持家、貸家、分譲住宅 すべてにおいて増加
- 基礎杭の工事監理ガイドライン 国交省が公表
- ＣＬＴの設計法が確立 技術基準制定で大臣認定が不要に
- 東京都町田市のコストコ崩落事故 建築士に有罪判決
- 「先進的なリフォーム事業者表彰」受賞者 17組が決定
- 第41回プリツカー賞、JIA日本建築大賞2015の受賞者が決定
- 長期優良住宅認定制度リフォームで創設へ
- サービス付き高齢者向け住宅の登録基準 市町村で設定可能に
- 新国立競技場 隈研吾氏らによるデザインに決定
- 一級建築士試験「設計製図の試験」合格者発表
- 11月の住宅着工戸数、前年同月比で2ヵ月ぶりに増加
- 杭打ちデータ流用問題 住宅分野への影響は？
- 「空き家特措法」を適用した行政による強制解体、全国で始まる
- フラット35利用者調査結果 利用者若年化、中古市場拡大の傾向
- 新築信奉は続くも中古を選択する人は10年前の約3倍に
- 基礎杭の施工不良でマンション傾く
工事データ改ざんなど、ずさんな実態が明らかに - 広島のメイドカフェで火災 既存不適格建築物の危険性が浮き彫りに
- 既存住宅ストックの現状公表 将来に向けたストックの改善が課題
- 農林水産省調査 「今後選びたい住宅は?」 木造住宅(在来工法)が1位に
- 官民連携で市場を活性化「リフォームで生活向上プロジェクト」始動
- 新国立競技場公募 審査の不透明性に疑問
- ザハ・ハディド氏 女性初のロイヤルゴールドメダル
- 省エネ住宅ポイント 申請が70%を超える
- 住宅遺産保存に向け、新法人設立
- 一級建築士 学科試験 合格者発表 受験者数、合格基準点ともに上昇
- 住宅着工数は前年同月比6カ月連続の増加
- 平成27年度地価調査 いまだ地域差残るも改善傾向
- 新国立競技場建設計画、白紙撤回 工費縮小に向けて動き出す
- 「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」募集開始
- 都市部で路線価上昇 課税対象者が拡大
- Amazon リフォーム事業に新規参入
- 2015年度上期の住宅着工 前年比1.1%増の44万戸に
- 第26回JSCA賞
「ROKI Global Innovation Center」と
「あべのハルカス」が作品賞を受賞 - 鋼材価格の下落がストップ
- 火災報知器義務化から4年 普及の現状
- 新国立競技場計画をめぐり揺れる
- リフォームの市場規模、15年後も横ばいの予想
- 「空き家の約7割が旧耐震基準」国交省の調査で判明
- 新設住宅着工統計発表 戸建住宅受注額は大手４社がプラスに
- 地域型住宅グリーン化事業 グループの募集を開始
- 平成25年 住生活総合調査 国交省が速報集計結果を発表
- 新設住宅着工統計発表 平成26年度 全体で減少傾向
- 日本建築学会、 2015年日本建築学会賞を発表
- 再生可能エネルギー 2015年度買取価格を決定
- 2015年地価公示結果 下落幅の縮小傾向つづく
- 住宅ローンの新規貸出額が 前年度比0.8％増加
- 1 月の建設着工統計 持家は依然として低い水準に
- 新建材「CLT」 建築資材としての使用目指す
- 住宅エコポイント制度、 2年半ぶりに復活
- 外国人建設就労者受入事業に関する 下請け指導ガイドライン
- 技術者不足が改善傾向 若年層も16年ぶりの増加
- 木造耐火建築物の普及に追い風
木構造耐火部材が2時間耐火認定を国内初取得 - 東京五輪 都内3会場の新設中止 整備計画の見直し図る
- 一級建築士試験 「設計製図の試験」合格者発表
- 2014年11月の建設着工統計 持家、貸家、分譲住宅がともに減少
- LED非常用照明の販売を開始 照明器具のオールLED化が進む
- フラット35利用者の平均世帯年収が初の600万円以下に
- 「住宅エコポイント」 国交省、2年半ぶりの再開検討へ
- 2014年10月の建設着工統計 持ち家・貸家の減少つづく
- 長野県北部で震度6弱の地震 住宅36棟が全壊の被害
- 問題山積の新国立競技場 2020年に建替えは終わるのか
- 型枠工の人材不足と高齢化 "2重苦"打開のカギは「環境改善」
- 「サ高住」の整備促進策見直しへ 国土交通省が有識者会議
- 全国で再生エネルギー接続保留へ
「固定価格買取制度」見直しの必要性 - 大型木造建築の需要が顕在化
- 住宅性能表示制度等の実態調査 戸建ては長期優良が増加
- 2013年度の住宅再建築率 過去最低の10.5％
- 一級建築士「学科の試験」 昨年度より難易度上昇か
- 地方圏の基準地価 下落率は前年比1.9％
- 1年間でサッカーコート 約42面分の屋上・壁面を緑化
- 総務省、住宅・土地統計調査を実施 空き家率は過去最高に
- 建設経済研究所・経済調査会 建設投資減少の見通し
- 2014年7月の住宅着工5カ月連続で減少に
- 防火対策の「適マーク」 基準に適合した施設に交付開始
- 建設労働者1.8万人育成へ 厚労省が具体策を取りまとめる