総務省、住宅・土地統計調査を実施 空き家率は過去最高に
更新日2014年10月20日
総務省は7月29日、平成25年住宅・土地統計報告の速報集計を発表した。同調査は、総務省が昭和23年から5年ごとに実施しており、今回で14回目。全国と各地域で住宅、土地の所有状況と居住の有無を調査し、その推移を明らかにすることを目的としている。
今回の報告で着目すべきは空き家数の増加だ。空き家数は約820万戸で5年前に比べ約63万戸（8.3％）増加した。総住宅数に占める空き家の割合を示す空き家率は13.5％と0.4ポイント上昇し、過去最高となった［※］。
NPO法人 空家・空地管理センターの上田真一氏によると、空き家となる理由は「実家を相続したがすでに家を持っていて利用しない」「老後施設に入所して帰る予定はないが相続まで売却はしない」「建物は利用しないが固定資産税が上がってしまうため壊すことができない」「遠方に住んでいて管理するのが難しい」などが挙げられる。
放火による火事・火災や、地震・風・台風による倒壊、治安の悪化、景観の悪化による不動産価値の減退など、空き家増加に伴う問題は深刻になっている。このような空き家の増加傾向は、少子高齢化、団塊世代の相続、単身世帯の増加により今後も続くとみられる。
MONTHLY NEWS （建築知識2014年10月号）