建設経済研究所・経済調査会 建設投資減少の見通し
更新日2014年10月20日
7月24日、建設経済研究所と経済調査会は「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。同調査は、「建設経済モデル」を用い、国民経済計算2014年1月から3月期の二次速報を踏まえて'14年度、'15年度の年度別・四半期別の建設経済の投資額を予測したものである。
その結果によると'14年度の建設投資は、前年度見込み48兆7,200億円に対し1.8％不足の47兆8,600億円となる見通し。うち民間住宅建設投資については、'15年からの相続増税の節税対策として貸家着工の継続が想定されるものの、持家の駆け込み需要の反動減や分譲マンションの着工数減少などにより、全体の着工戸数の減少は避けられないと見込む。住宅着工件数については前年度比8.1％減の90.7万戸と予測している。
さらに'15年度の建設投資は、前年度の見通しから3.8％減の46兆200億円と予測。うち民間住宅建設投資は、10月に消費税10％への増税もあるものの、増税時期が年度の中心になるため、駆け込み需要の反動減の影響は'14年度に比べて少ないと予想した。加えて持家、分譲戸建ての着工戸数は駆け込み需要の反動から徐々に回復するとし、住宅着工戸数は前年度比0.3％増としている。
また、駆け込み需要の反動からの回復時期については、持家は今秋以降、貸家は'15年半ば以降としている。建設経済研究所の住宅担当者は、「建設業界の人手不足による建設費高騰などの不安材料も多いため、さらなる着工減となる可能性も十分にある」と語っている。
MONTHLY NEWS （建築知識2014年10月号）