贈与税非課税枠を拡充 国交省が税制改正要望を提出
更新日2014年11月01日
国土交通省は2015年度の税制改正に向け、国土交通省税制改正要望を財務省に提出した。そのなかで、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を3年間延長するとともに、非課税枠を最大3,000万円まで拡充することや、65歳未満の親からの贈与についても相続時精算課税制度の適用対象とする特例を3年間延長するよう要望した。
現行の住宅取得等に係る贈与税の非課税枠は最大1,000万円。非課税措置は今年末に期限が切れるため、期限を数年間延長したうえで、非課税枠を引き上げる。
この要望に至った背景には、消費税率の引き上げによる住宅着工数の反動減や、建設費高騰によるマンション価格の上昇傾向など、住宅取得環境の悪化が挙げられる。国土交通省の担当者は「非課税措置の延長・拡充により若年層の住宅取得を促し、住宅市場の下支えにつなげたい」と語る。
MONTHLY NEWS （建築知識2014年11月号）