空き家の撤去策として 税制改正を検討
更新日2014年11月01日
政府は全国に多数存在する老朽・荒廃した空き家の除却を促すために、住宅用地に課されている固定資産税の軽減措置を見直す検討に入った。
2013年度の空き家の総数は全国で約820万戸。人口減少により今後も空き家の増加が懸念されている。そのなかでも、管理が不十分になった空き家は火災の発生や建物の倒壊、防犯性の低下など、多様な問題をはらんでいる。空き家が放置されている要因として、住宅用地に課される固定資産税額が管理実態を問わず軽減されていることが挙げられる。そのため、税制の改正を検討することとなった。
国交省の担当者は「空き家に対してどのような税制措置を講ずるかは現在検討中。適切な管理がされていない空き家の除却・活用などの空き家再生推進事業と併せて、適正管理を進め、市町村による空き家対策を支援していきたい」と述べる。
MONTHLY NEWS （建築知識2014年11月号）