地方圏の基準地価 下落率は前年比1.9％
更新日2014年11月01日
国土交通省は9月18日、2014年7月1日時点での基準地価を発表した。全国の地価下落幅は前年比1.2％で、5年連続で下落幅が縮小した。このうち、東京・大阪・名古屋の3大都市圏では地価が2連連続上昇、上昇率は前年比0.8％を記録し、東京都は全国1位の上昇率（前年比1.3％）となっている。下落が続いていた住宅地の地価が、住宅ローン減税や消費税率の引き上げを背景とした住宅需要の拡大により上昇に転じた。マンション用地としての利用が進む商業地も前年に引き続き地価が上昇、上昇率はさらに拡大した。
地価の下落が続く地方圏では、下落幅が3年連続で縮小。下落率は前年比1.9％にとどまっている。これは、上昇地点の増加によるもので、住宅地・商業地ともに下落率は縮小。ただし、下落は依然として8割弱の地点で続いており、首都圏と地方圏の間のみならず、地方圏のなかでも格差が拡大している。
MONTHLY NEWS （建築知識2014年11月号）