「サ高住」の整備促進策見直しへ 国土交通省が有識者会議
更新日2014年12月01日
国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅の整備促進策の見直しに関し、本格的な検討に入った。このほど、専門の有識者会議を設立。9月に第1回会合を開いた。今後、2014年度内をめどに中間取りまとめを実施。検討結果は、耐震基準適合率など住宅の整備にかかわる成果指標などを明示した次期住生活基本計画（計画期間'16年～'25年）や、予算、制度改正などに反映させる方針だ。
有識者会議は、人口減少や高齢化社会に対応するための地域包括ケアシステムの構築などに向けて、サービス付き高齢者向け住宅の質の向上や適正立地など、時代のニーズに対応した施策の徹底した見直しを進めるために設けられた。'11年度に同制度が開始されて以降、15万戸超が登録されるなど整備が進んできた一方で、指摘されている「供給立地に偏りがある」や「入居者に提供するサービスが不十分な事業者がいる」といった課題に対応する。
MONTHLY NEWS （建築知識2014年12月号）