全国で再生エネルギー接続保留へ
「固定価格買取制度」見直しの必要性

更新日2014年12月01日

9月24日に九州電力が再生可能エネルギー発電設備の接続申込みへの回答保留措置を公表して以降、北海道電力・東北電力・四国電力もこれに追随し、回答を保留する動きが全国に拡大している[※1]。

再生可能エネルギー特別措置法は、電気の円滑な供給確保に支障を生ずるおそれがある場合には接続申込みを拒むことができるとしている。電力の需給のバランスが崩れると、周波数や系統電圧の上昇、送電容量の不足などの問題から、大規模停電にもなりかねないためだ。

経済産業省は、6月に新エネルギー小委員会を設置し、固定価格買取制度の運営も含めて、再生可能エネルギーの普及に向けた検討を進めている。また、10月16日には系統ワーキンググループを設置。電力会社が再生可能エネルギー発電設備を系統に受け入れるために講じている措置の正当性や対策を検討しており、早急に検討結果を出したいとしている。

MONTHLY NEWS (建築知識2014年12月号)

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