2014年10月の建設着工統計 持ち家・貸家の減少つづく
更新日2015年01月01日
国土交通省は11月28日、2014年10月の住宅着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は79,171戸（前年同月比12.3％減）、季節調整済年率換算値では90.4万戸（前月比2.7％増）となった。利用関係別にみると、前年同月比で持ち家・賃貸はともに連続の減少となったが、分譲住宅においては9カ月ぶりの増加となった。国交省は住宅着工の動向について、「消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、実数では前年同月比で減少しており、依然として慎重な顧客が多い。一方、展示場への来場者数は回復傾向にある」と分析している。
内閣府が12月8日に発表した同年7～9月期の実質国内総生産（GDP）改定値では、住宅投資は6.8%減と2四半期連続で減少、持ち家の着工戸数も昨年10月からの受注減により、本年2月から減少が続いている（前年同月比）。消費増税の先送りが今後の住宅着工数にどのように影響を与えるか。動向を注視したい。
MONTHLY NEWS （建築知識2015年1月号）