再生可能エネルギーの 固定価格買取制度、運用見直し
更新日2015年02月01日
資源エネルギー庁は2014年12月18日、新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギー導入への移行、および再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運用見直しを取りまとめ、改正省令・告示案を発表した。
改正案では、再生可能エネルギーの接続量の拡大を実現するため、現在500kW以上の太陽光発電・風力発電に義務付けている出力制御を500kW未満の太陽光発電・風力発電にも拡大する。なお、住宅用太陽光発電（10kW未満）については、非住宅用（10kW以上）の出力をまず制御するなどにより、優先的な取り扱いを行う。
さらに、現在1日単位での制御を前提として年間最大30日までとされている無補償の出力制御について、時間単位での制御を前提として、太陽光発電については最大年間360時間まで、風力発電については年間720時間まで行えるようにする。
同改正案は'15年1月上旬までパブリックコメントを募集をした後、同年1月中旬には改正省令・告示を公布、即日施行の予定。
MONTHLY NEWS （建築知識2015年2月号）