木造耐火建築物の普及に追い風
木構造耐火部材が2時間耐火認定を国内初取得
更新日2015年02月01日
2014年11月13日、国内で初めて木構造耐火部材に2時間耐火仕様の大臣認定が与えられた。2時間の耐火試験に合格し、「木構造耐火部材」の大臣認定を取得したのは、「COOL WOOD」（シェルター／山形県山形市）の柱材と梁材。加えて、12月4日には壁材でも2時間耐火仕様の大臣認定を取得している。同製品は、心材の集成材を燃え止まり層となる石膏ボードで囲み、その表面（燃え代層）をスギ材で覆った特許製品。木質の外観を有しつつも、燃焼時には燃え止まり層の発する水蒸気が消火効果を発揮して、荷重がかかる心材部分には火が燃え移らない構造になっている。心材には日本国内のスギ・ヒノキ・カラマツなどが使用できる。
建築基準法施行令107条では、建築物の最上階から数えた階数が4以内の場合は1時間、5以上14以内の場合は2時間の耐火性能を要求している。同社は'13年6月に木構造耐火部材の大臣認定（1時間耐火）を取得し、同製品の1時間耐火仕様品を販売、すでに地上4階建てまでの耐火建築物が建築可能となっているが、今回2時間耐火仕様認定を取得したことで、建築基準法上は地上14階建てまでの中高層ビルが木造で建築可能になった。
また、同製品の活用事例として、'15年春には同製品（1時間耐火仕様品）を使用した国内最大規模の木造耐火ホール「南陽市新文化会館」（山形県南陽市）が完成する予定だ。南陽市新文化会館には、3,650緕･の集成材と1万2,160緕･の丸太材が使われており、うち半分に県産材が使用されている。公共建築物に国産材を活用し耐火建築物をつくった先駆例といえるだろう。同社では「国産材の利用拡大、ひいては林業振興による地域経済の活性化を促したい」という目標を掲げ、さらなる木造建築の普及に向けて、日本木造耐火建築協会を設立。協会員を対象に木造耐火建築に関するセミナーなどを開催する予定だ。今後、公共建築物や中高層ビルでの木材利用が一層推進されることを期待したい。
※1 法に想定のない特殊な構造や建築材料について、国土交通大臣が建築基準法と同等以上の効力があると認定することで採用を認める例外規定
MONTHLY NEWS （建築知識2015年2月号）