2014年11月の建設着工統計 持家、貸家、分譲住宅がともに減少
更新日2015年02月01日
国土交通省は2014年12月25日、同年11月分の住宅着工統計調査報告を発表した。11月の新設住宅着工戸数は78,364戸で消費増税前の駆け込み需要の影響が大きかった前年同月比では14.3％減、そのような影響のない前々年同月と比べても2.2％減となった。一方、季節調整済年率換算値では前月比1.8％の微減となった。利用関係別にみても、持家は27.8万戸（前年同月比29.3％減）、貸家は35.4万戸（同7.4％減）、分譲住宅は23.5万戸（同6.0％減）といずれも減少となった。
国交省は、「持家（注文住宅）の着工については、'13年10月からの受注減により、'14年2月から前年同月比で減少している。事業者からのヒアリングによると依然として慎重に検討し決断を急がない顧客が多いとの見方がある一方、展示場への来場者数は回復傾向がみられる。これらを踏まえ、住宅着工については、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある」と分析している。
MONTHLY NEWS （建築知識2015年2月号）