技術者不足が改善傾向 若年層も16年ぶりの増加

更新日2015年03月01日

国土交通省は2014年12月25日、同年11月までの建設労働需給調査の結果を公表した。主要8職種(型枠工、左官、とび工、鉄筋工、電工、配管工)の技能労働者の不足率は、10月から11月にかけて0.6%上昇したが、前年度の結果数値を4カ月連続で下回り、改善傾向が見られた。

とりわけ、若年層の就業者は増加。総務省が行った労働力調査の結果によれば、'14年1月から同年11月の建設業就業者の平均503万人のうち、15歳から29歳の若年者が占める割合は55万人。前年度の51万人から4万人の増加となった。この世代の建設業就業者数が増加したのは16年ぶりで、他産業の人材が一様に高齢化するなかで異例といえる。

これらの改善傾向には、技能労働者の賃金改善、工業高校生を対象とした出前講座の実施など、官民一体での積極的な取り組みが背景にあるとされる。

昨年の通常国会で成立し、今年4月に施行される「担い手3法」にもさらなる効果が望まれる。

MONTHLY NEWS (建築知識2015年3月号)

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