太陽光発電の買取価格、３年連続で下げ幅更新
更新日2015年04月01日
経済産業省の「調達価格等算定委員会」はこのたび、「再生可能エネルギー」の固定価格買取制度による2015年度買取価格の最終案を発表した。
風力・水力・地熱・バイオマスの各エネルギー買取価格が昨年のまま据え置きとなった一方で、太陽光発電は、一般住宅用が1kW当たり33円（昨年比4円減）、企業用が27円（昨年比5円減）と、いずれも3年連続の引下げとなった。企業用では、利益優遇期間が終了する6月までは29円、7月には27円と、2段階に分けて価格の引下げが行われ、結果的に過去最大の下げ幅となる見込みだ。
10kW未満の個人住宅用の太陽光発電は、地域によって電力の出力制御装置の設置が必要となり、その場合の価格は37円から35円に引き下げられる。そのほかのエネルギーに関しては、引き続き価格を据え置くことで普及を促す。日本の再生可能エネルギーが太陽光発電に偏っている現状からの脱却が狙いだ。
MONTHLY NEWS （建築知識2015年4月号）