2015年地価公示結果 下落幅の縮小傾向つづく
更新日2015年05月01日
国土交通省は3月18日、2015年1月1日時点での全国地価を公示した。全国平均では、住宅地の地価が前年比で0.4％下落したものの、下落幅は5年連続で縮小。低金利政策および住宅ローン減税が住宅需要を下支えするなか、緩やかな景気回復基調や、相続対策による共同住宅の需要などが追い風となり、下落幅縮小へつながった。４年連続で地価が下落していた商業地では、堅調な住宅需要がマンション用地利用を促進したことなどを背景に、横ばい傾向に変化している。
東京・大阪・名古屋の３大都市圏では、2年連続で地価が上昇。五輪新設会場周辺部での高層マンション需要、大阪駅周辺の再開発、名古屋駅周辺のリニア中央新幹線開通への期待とみられる地価上昇が特徴的だった。地方圏では、7割弱の地点で地価が下落したが、下落地点数の減少・下落幅の縮小傾向は続く。札幌、仙台、広島、福岡など地方中心部では地価上昇地点が増加したが、人口10万に満たない都市を中心に依然下落幅が拡大する地点も多く、地方間で格差が残る結果となった。
MONTHLY NEWS （建築知識2015年5月号）