住宅瑕疵担保履行制度 国土交通省が報告書を公表
更新日2015年05月01日
国土交通省は3月13日、住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する報告書をまとめ、現在までの取り組み状況と課題について検討し、今後の対応を整理した。それによると、中古住宅流通・リフォーム市場の活性化に向け、任意の住宅瑕疵担保責任保険の利用を促すとともに、延長保証保険等の商品開発のほか、保険期間や保証内容の見直し、保険検査の合理化を進める。加えて、保険や性能評価を利用していない住宅でも専門家による相談が受けられるような仕組みを検討するなど、消費者利益保護のために、住宅に係る相談体制拡充を目指す。また、民法改正への対応も、今後の検討が必要と指摘している。
供託または保険の選択制を義務付けている新築住宅の資力確保措置は、現行制度を維持する。供託保証金や保険料水準は、10年間の瑕疵担保責任期間の途中ということもあり、保険事故の発生状況を注視しながらデータを蓄積し、継続的に検討していくという。
MONTHLY NEWS （建築知識2015年5月号）