新設住宅着工統計発表 平成26年度 全体で減少傾向
更新日2015年06月01日
国土交通省は、平成27年3月分の新設住宅着工統計を発表。新設住宅着工数は69,887戸（前年同月比0.7%増）で、13カ月ぶりの増加となった。新設住宅着工床面積は5,791千㎡（前年同月比2.1%減）と、14カ月連続の減少。季節調整済年率換算値では920千戸（前月比1.7%増）という結果となった。
新設住宅着工の傾向について同省は、「昨年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、このところ前年同月比で減少が続いていたが、13カ月ぶりに増加となった」と分析。持家の着工に関しては、展示場への来場者数をみると、回復の兆しがみられるとの見解を示した。
また、併せて発表された平成26年度の新設住宅着工戸数は880,470戸で、5年ぶりに減少した。新設住宅着工面積は74,007千㎡(前年度比15.2%減)で、こちらも5年ぶりの減少となった。利用関係別戸数をみると、持家で278,221戸（前年度比21.1%減）、賃家は358,340戸（前年度比3.1%減）、分譲住宅は236,042戸（前年度比8.9%減）と、全体で10.8%の減少となった。
MONTHLY NEWS （建築知識2015年6月号）