省エネ住宅ポイント リフォームが半数以上を占める結果に

更新日2015年07月01日

国土交通省は5月15日、平成27年3月10日より受付を開始した省エネ住宅ポイントの4月末までの申請・発行状況を公表した。

ポイント申請数は4月末時点で累計37,840戸。このうち新築物件[※]は13,750戸、リフォームは24,090戸であった。これまでに発行されたポイント数は累計24億54万9,000ポイント、戸数にして16,469戸となった。ポイント発行済物件の内訳は新築が5,585戸(33.91%)なのに対し、リフォームが10,884戸(66.09%)と半数以上を占める結果となっている。

リフォームの性能要件で最も多かったのは窓の断熱改修で9,530件(59.53%)。次に、エコ住宅設備の設置が3,406件(21.28%)、僅差でバリアフリー改修が3,204件(20.01%)の順番となった。エコ住宅設備の設置の項目で最も多かったのは、今回から追加された節湯水栓で2,642件であった。次に、高断熱浴槽の設置が2,266件、節水型トイレの設置が1,934件という結果となった。

住宅エコポイント制度が実施されるのは、今回で3度目となる。前回実施された、「復興支援・住宅エコポイント制度」は予算が1,446億円だったにもかかわらず、平成24年1月25日に申請受付を開始後、被災地以外の地域については7月初旬に予定よりも早く予算枠に達したため、前倒しして予約申込が締め切られている。

今回の期限は平成28年3月31日までの建築着工または工事着工物件までとしており、新築は30万ポイント、リフォームで最大30万ポイント(工事内容に応じ3,000〜12万ポイント、耐震改修を行う場合には最大45万ポイント)が発行される。

今回、省エネ住宅ポイント制度の予算として計上されているのは805億円であるため、前回と同様に期限より前に打ち切られる可能性が高い。これから申請を検討する場合は、国土交通省からの情報に気をつけておきたい。

MONTHLY NEWS (建築知識2015年7月号)

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