新設住宅着工統計発表 戸建住宅受注額は大手４社がプラスに
更新日2015年07月01日
国土交通省は5月29日、平成27年度4月分の新設住宅着工統計を発表した。新設住宅着工数は75,617戸（前年同月比0.4％増）で、2カ月連続の増加となった。新設住宅着工床面積は6,338千㎡（前年同月比2.4%減）と15カ月連続の減少を示し、季節調整済年率換算値も931千戸（前月比0.7%減）で、3カ月ぶりの減少となった。
新設住宅着工の傾向について同省は、“住宅着工は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れており、緩やかに持ち直しているとみている。”と分析している。
また一方で、大手住宅メーカーの戸建受注状況（金額ベース、速報値）が13日に出そろい、住友林業、積水ハウス、ミサワホーム、三井ホームの大手４社がプラスの結果となった。消費税前の駆け込み需要の反動で全体的に低調にあった各社だが、わずかに回復の兆しが見え始めている。引き続き今後の動向を注視したい。
MONTHLY NEWS （建築知識2015年7月号）