火災報知器義務化から4年 普及の現状
更新日2015年08月01日
火災報知器がすべての住宅に設置されるよう義務付けられてから今年の6月で4年が経過した。
消防庁が現在発表している平成26年6月1日時点での設置率は、全都道府県平均が79.6％。地域別の数値では、70％を下回る県もあった。東京消防庁が昨年行ったアンケート結果では、警報器を設置しない理由として「費用負担が大きい」、「設置する必要を感じない」、「設置義務化を知らなかった」、などの理由が上位に挙がった。アンケートで設置率の低かった一戸建住宅のなかでも、特に既存住宅での未設置率が高かった。そこで消防庁は昨年9月から各リフォーム団体や賃貸住宅団体に、リフォーム工事受注の際に工事の依頼主に警報器の設置、維持管理などに関する必要性を呼びかけるように協力を依頼している。
その後の普及率が注目されるが、総務省消防庁によれば本年度の調査結果は7月の末頃に公表予定だという。
MONTHLY NEWS （建築知識2015年8月号）