リフォームの市場規模、15年後も横ばいの予想
更新日2015年08月01日
6月15日、野村総合研究所が2015年から2030年までの新設住宅の着工戸数とリフォーム市場規模の予測を発表した。
新設住宅数は2016年に約92万戸といったん上昇するが、2020年には約76万戸、2025年は約64万戸、2030年は約53万戸と減少していくと推測。着工戸数減少の主な要因として、人口減にともなう世帯数の減少や、住宅の長寿命化などを指摘している。
住宅の長寿命化によって今後の成長が見込まれている中古住宅やリフォーム市場については、現状のままでの拡大は難しく、縮小はしないものの、ほぼ横ばいで推移すると予測している。
市場拡大のためには、行政の支援、事業者の工夫、消費者への啓発などが求められるなか、今年4月、国土交通省がリフォーム・中古住宅市場の拡大に向け、特例措置の適用をスタートした。この措置は住宅建物取引事業者に対して課される不動産取得税を減額するもので、事業者が中古住宅を買い取り、改修工事を行った後に住宅を販売する場合、事業者に課される不動産取得税が軽減される。具体的な控除額は取引される中古住宅の築年月日に応じて規定されている［表］。
特別措置の適応期間は平成29年3月31日までとなっている。控除を受けるには、住宅の床面積や売買の期間、築年など、複数の要件を満たすことも必要となるため、注意が必要だ。
MONTHLY NEWS （建築知識2015年8月号）