都市部で路線価上昇 課税対象者が拡大
更新日2015年09月01日
国税庁は2015年分の路線価を7月１日に発表した。標準宅地の全国平均は前年比で0.4％マイナスと7年連続で下落した。一方で、今年最も上昇したのは宮城県の2.5％で、福島県が2.3％でこれに続く。東京は2.1％上昇で2年連続の上昇となった。その他、神奈川、千葉、埼玉や大阪では2年連続の上昇、愛知は3年連続の上昇だった。地方と比べて都市部では前年に続いて路線価が上昇した。また、今年の路線価の最高額は東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通りで、30年連続。
路線価は相続税や贈与税の課税額の算定に使われる。今年は1月1日から相続税の基礎控除の減額措置が適用され、控除額は現在、改正前の「5,000万円＋(1,000万円×法定相続人の数」から「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」と40％の縮小となっている。この控除額の縮小と路線価の上昇が相まって、相続税における課税対象者数の増加が予想される。
MONTHLY NEWS （建築知識2015年9月号）