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国土交通省は9月16日、2015年7月1日時点での地価調査結果を公表した。住宅地については、全国の地価下落幅は前年比1.0%で、6年連続で下落幅が縮小。圏域ごとにみると、東京・大阪・名古屋の3大都市圏では、東京・名古屋では上昇し、大阪では横ばいとなった。地方では、地方中枢都市における上昇率が増加する一方、地方圏全体としては下落傾向、ただしその下落幅は縮小している。

商業地については、全国の地価下落幅は去年に引き続き縮小。3大都市圏ではいずれにおいても上昇しており、昨年の上昇幅を上回っている。地方圏では減少幅が縮小しており、地方中枢都市における上昇幅は拡大。地方のその他地域では下落が続いているものの下落幅は縮小している。

地方圏において住宅・商業地ともに下落を続けている地点は7割ほど存在し、地方における地域差が課題であるといえる。

MONTHLY NEWS　（建築知識2015年11月号）