再生可能エネルギー 買い取り制度見直し
更新日2015年11月01日
経済産業省が認定を行う再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の規則違反の疑いがある1,451件の太陽光発電設備について、9月8日、総務省は確認を徹底するよう勧告を行った。これを受けて、経済産業省は再生可能エネルギー特別措置法の改正を視野に入れ、制度の見直し案を年内にまとめる方針だ。
太陽光発電設備は年々発電効率も向上し、価格も下落傾向にあるため、買い取り価格が高い時期に設備認定を受け、故意に発電しないなど発電開始を遅らせ、事業者は有利な時期に開始する「空押さえ」が問題となっていた。制度の見直しは、空押さえ案件での買い取り価格の引き下げや、認定取り消し制度の創設など、後発の事業者の参入妨害を防ぐための対策を検討する狙いとみられる[※]。
太陽光発電設備は比較的導入が簡単なため認定申請が殺到しているが、風力発電や水力発電に関しても、規制を緩和するなどによる導入促進が課題となる。
※ 平成27年度太陽光の調達価格と期間は10kW未満の余剰買い取り(出力制御対応機器設置義務なし)の場合で1kWh当たり33円、10年間。価格は年度ごとに決められている
MONTHLY NEWS （建築知識2015年11月号）