フラット35利用者調査結果 利用者若年化、中古市場拡大の傾向
更新日2016年01月01日
住宅金融支援機構は2015年11月19日、同年上半期のフラット35利用者(計34,179件)を対象とした調査結果を発表。同機構調査部は結果の主なポイントとして、1「平均年齢が2010年度下半期以来、4年半ぶりに低下」、2「中古住宅の利用割合が増加傾向」、3「平均世帯年収は2014度下半期と同様に600万円台で推移」、4「マンションの平均購入価格が上昇」などを挙げている。
利用者の平均年齢は2013年上半期以来1年半ぶりに40歳を下回り、39.8歳となった。30歳代の構成比が最も増加している。省エネルギー性能に優れた優良住宅について、より有利な金利を適用する「フラット35S」などの金利政策が若い消費者を取り込んだ結果と考えられる。
中古住宅の利用割合についてはいずれの年齢層でも増加傾向にあるが、特に40歳以上の消費者の増加が目立つ。マンション購入価格平均は上昇したが、横浜のマンションの事件を受けて、下半期は減少する懸念もある。
MONTHLY NEWS （建築知識2016年1月号）