白熱電球の省エネ制度がLED照明の普及を後押し
更新日2016年02月01日
政府は2015年11月26日に行われた官民対話で、2016年度から省エネトップランナー制度の適用商品に白熱電球を加える方針を示した［※1］。同制度では、基準を満たさない適用商品に対し未達成を示すことが必要となるケースはあるが、製造や販売中止などの制限はない。
しかし、’12年に政府は省エネ性能に優れたLED照明などの高効率な製品への切り替えが進むよう業界団体に要請しているため、主要メーカーは家庭用の白熱電球の生産を中止している状況で、同制度の基準をクリアするような白熱電球が開発・生産されることは考えにくい。実際、省エネ性に優れ演色性も進化しているLED照明の普及が進んでいるのが現状である［※2］。
経産省では、製造業ですでに導入されている「エネルギー消費原単位」規制［※3］を、順次サービス業に拡大する方針も提示。’16年度はまずコンビニで実施し、’18年度までにスーパーやホテルなどにも広げていく方針だ。
※1 2014年11月時点で電球形LEDランプについては省エネトップランナー制度の対象製品となっている。また、蛍光灯は対象外※2 経済産業省では2030年度にはLED照明などの高性能照明の普及率をほぼ100％にする計画
※3 企業が使うエネルギー消費量を売上高などで割った数値を5年続けて1％以上改善、または、業種ごとにエネルギー消費効率の良い上位1～2割の企業の水準に達することを求める規制。昨年12月の有識者会合において今後の方針が提示された