11月の住宅着工戸数、前年同月比で2ヵ月ぶりに増加
更新日2016年02月01日
国土交通省が2015年12月25日に発表した同年11月分の建築着工統計調査報告によると、11月の住宅着工戸数は79,697戸で、前年同月比で1.7％増と、2ヵ月ぶりに増加した。利用関係別では、持家が3.5％増の25,310戸と、7ヵ月連続で増加したことをはじめ、前年同月比で持家・貸家・分譲住宅ともに増加した。国土交通省は、「2014年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から、全体として持ち直しの傾向が続いている」と分析している。
一方分譲マンションの着工数の減少について同省は、「中部圏および近畿圏で大規模な物件が減少したことによるもの。首都圏などでは増加している」と地域による動向の違いに注視している。分譲住宅全体としては2.5％増の20,503戸と3ヵ月ぶりに増加し、マンションの落ち込み（4.1％減）を一戸建ての伸び（8.2％増）がカバーした。しかし、7～16％の増加率を記録していた夏場と比較すると、減速感が出ている。