世帯総数の約50％が現住居の敷地を所有
更新日2016年03月01日
国土交通省は2015年12月25日に、’13年に実施した「土地基本調査」の確報集計を取りまとめて公表した。調査は全国の土地・建物の所有・利用状況などを明らかにするためのもので、5年ごとに行われている。
土地を所有する世帯を見てみると、「現住居の敷地を所有する世帯」は2,613万世帯で、世帯総数（5.230万世帯）の約50％を占めている。前回調査（’08年）と比べて0.9ポイントの上昇は、1993年の調査開始以降初めての上昇幅だ。また「現住居の敷地以外の土地を所有する世帯」も、調査開始以降初めて上昇（1.3ポイント）した。
世帯が所有する土地の取得方法は、「現住居の敷地」の場合、「会社などの法人からの購入」が33.6％で最も多く、「現住居の敷地以外の土地」では「相続・贈与による取得」が50.9％で過半を占めている［表］。いずれも「相続・贈与」による取得割合が、前回調査から上昇した。
世帯が所有する土地で「宅地など」に利用している土地面積は1万1,370k㎡で、そのうち「現住居の敷地」は62％（7,053k㎡）を占めている。一方、屋外駐車場や資材置き場、空き地や原野などで利用していない土地の合計は12.4％（1,413k㎡）に上っている。
表 「宅地など」の土地の取得方法別件数割合（％）
