いよいよ始まる！電力小売の全面自由化
更新日2016年04月01日
2016年4月1日から、国による電力小売の全面自由化が始まる。小売市場（家庭や商店）向けの電力は、いままでは各地域の電力会社（東京電力、関西電力など）だけが販売していた。事業者が新規参入することで電力会社の選択が可能となる。既存の電力会社のほか、多様な業種の事業者が新規参入することで、サービスの種類や内容が多様化し、料金メニューの幅も広がる。
現在、新たな電気事業者数は210社となっており（3月7日時点）、これまでにないさまざまなサービスが登場している。電気とガス、電気と携帯電話などの組み合わせによるセット割引や、ポイントサービスなど新しいサービスが続々と登場。また、太陽光・風力・水力・地熱などの再生可能エネルギーを中心に発電を行う会社を選んで電力を購入することも可能になる。ライフスタイルに合わせて、多くの料金メニューのなかからプランを選べるのは魅力的だ。そのほか、近くの自治体が運営する事業者から電気を購入するなど、電気の地産地消も可能となる。
多種多様なサービス内容はじっくりと調べて決めたいもの。3月中に新たな電力会社を決めて契約しなくても電気がストップすることはなく、現在の電力会社から電気は供給される。’20年3月までの経過措置として、基本的には現在の一般的な料金メニューはこれまでどおり継続されるから安心だ。新料金の申し込みを行った場合でも、8日以内（法定書面を受け取った日から起算）であれば、クーリングオフが可能。消費者庁は、電気事業者を見極めるポイントとして、①登録された事業者かどうか、②事業者が提示する金額プランは実際の使用量に基づいた金額プランか、③契約期間や途中解約、割引条件があるか、などを確認するように注意喚起している。契約トラブルやクーリングオフなどの相談は、消費者ホットライン（188）で受け付けている。金額だけでなくさまざまな点を検討したうえで、新しい電気事業者を決定してほしい。