子育て支援住宅を都が独自基準で認定
更新日2016年05月01日
東京都は2016年2月22日、子育てへの配慮がなされた住宅の供給促進を図るため、子育てに適した広さや安全性を備え、かつ、子育て支援サービスの提供などを行う賃貸住宅や分譲マンションを「子育て支援住宅」として認定する制度の創設を発表した。策定したガイドラインでは、①子供の遊び場や子育てのための施設など周辺環境の確保、②設備や間取りにおける安全性・家事の効率性の確保、③子育て世帯が集まって住むことによる交流の展開、④集会所や自転車置き場を円滑に利用するためのルールづくりの4つを基本的視点とした。
対象となるのは、耐火または準耐火構造であることや、1981年6月1日以降に確認申請をし確認検査済証を受けていることなど一定の基準を満たす住宅が2戸以上ある新築・既存の集合住宅。設計時に書類審査を受け、完成後に最終的な認定を下す。既存住宅も対象で、東京都は’17年度までに1,200戸の認定を目指している。