「住生活基本計画」が閣議決定 空き家対策を初めて追加
更新日2016年05月01日
今後10年間（2016～’25年度）の国民の住生活の安定と向上を目的とした「住生活基本計画」が閣議決定され、国土交通省は3月18日にその内容を公表した。新たな政策の指針として、全国的に増加傾向にある空き家問題についての目標が初めて設定された。
同省は、’13年時点で約820万戸存在していた空き家の総数が’23年には約1,400万戸に到達、そのなかでも賃貸や売却用の対象にならない「その他空き家」は約500万戸になるという民間シンクタンクの予測を取りあげ、この問題に対して、同計画では「自主的な空き家対策計画を策定している市区町村の割合を8割にすること」と「その他空き家の戸数を400万戸程度に抑えること」という2つの成果指標を掲げている。達成に向けて、「空き家を活用した地方移住の促進」や「伝統的な日本家屋の再生・活用」、「防災・衛生・景観上、地域環境に悪影響を及ぼす空き家の解体・除却の促進」など、7つの施策が盛り込まれた。