2016年の公示地価を公表 全用途平均値が上昇
更新日2016年05月01日
国土交通省は3月22日に2016年1月1日時点の公示地価を発表した。前年度まで下降傾向にあった全用途平均値は0.1％の上昇となり、用途別では特に商業地が0.9％と顕著な伸びを記録した。工業地は前年から横ばい、住宅地は0.2％低下となったものの、3大首都圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）ではいずれも上昇し、地方圏での低下率も昨年に比べて緩やかに推移している。
用途別の全国平均が唯一低下した住宅地で、地価上昇1位となったのは、外国人による別荘地としての需要が拡大した北海道の虹田郡倶知安町字旭の1区画で、7,100円／㎡から8,500円／㎡へ19.7％上昇した。
最も大きな変動を見せたのは大阪府大阪市中央区心斎橋筋2丁目（商業地）で、前年の570万円／㎡から827万円／㎡に45.1％上昇。同省はアジアを中心とした訪日外国人の増加により消費動向が活性化し、店舗の新規出店の需要が拡大したことが要因と分析している。