被災建物の応急危険度判定「危険」 阪神大震災を上回る
更新日2016年06月01日
2016年4月14日以降、連続して発生した熊本地震により被災した建物の応急危険度判定が熊本県内で行われ、国土交通省で集計が進んでいる。
応急危険度判定とは、本震後の余震による建物の倒壊や付属設備の転倒など二次災害の防止を目的に市町村が実施するもの。市町村の要請を受けた応急危険度判定士が建物を目視で調査し、立ち入りが危ない「危険」、立ち入りに注意が必要な「要注意」、当面は安全な「調査済み」に分けて、それぞれを示すステッカーを建物に掲示する。
4月25日時点では、10の市町村の23,857棟で判定が行われ、「危険」と判断された建物は6,886棟、「要注意」は7,522棟、「調査済み」は9,449棟となっている。1995年の阪神大震災で「危険」と判断された建物は6,476棟、2007年の新潟県中越沖地震では4,955棟だった。
当初不足していた応急危険度判定士は、全国の都道府県から増員され、迅速な判定に全力をあげている。