熊本県 被災者向けの仮住まいに関する方針を決定
更新日2016年06月01日
一連の熊本地震に対し、熊本県が被災者向けに仮設住宅建設と公営住宅の無償貸し出しを決定した。
同県は、2,100戸の仮設住宅を建設する方針で、西原村と甲佐町にまず建設され、それぞれ約50戸が建てられる。5月に着工し、6月の完成予定。西原村と甲佐町以外の市町村からも仮設住宅の要望があり、必要に応じて、追加の建設を検討するという。また、同県と災害時の仮設住宅建設の協力協定を結んでいるプレハブ建築協会には2,900戸の仮設住宅建設の用意があるという。
公営住宅については、約320戸を貸し出すとしており、このうち県営住宅70戸は、住宅が全半壊した熊本市以外の人に向けられたもの。入居期間は原則6カ月、最大1年間。残りの250戸は熊本市の市営住宅で、同市民向けに貸し出され、5月23日に受付が開始される。
被災によるストレスや、車中泊の悪影響が懸念されている中、被災者の住居環境の一刻も早い改善が望まれる。