国土交通省 ホテル容積率緩和を通知 ホテル不足の解消なるか
更新日2016年06月01日
国土交通省はホテルの容積率緩和について、今年の夏にもガイドラインを全国の自治体に向けて出す予定だ。
2020年東京オリンピックに向けて外国人観光客などのさらなる増加が見込まれるなか、東京や大阪などの都市部では早くもホテル不足が深刻化している。観光庁の統計によると、平成27年12月の全国の客室稼働率は56.2％と、現在の集計方法になった平成23年以降、12月としては過去最高を記録。特に大阪府ではシティホテル、リゾートホテル、ビジネスホテルの客室稼働率が80％を超えている。
商業地域における建物の容積率は、建築基準法が定める規定範囲内（200～1,300％）で各自治体が独自の倍率を設定しているが、公共性の高い建築物については緩和が認められている。この緩和措置がホテルなどの宿泊施設にも適用できることを広く訴求することで、今後のホテル不足を解消し、観光産業の促進につなげる狙いがあるようだ。