建設経済研究所2030年度までの住宅着工予想を発表
更新日2016年07月01日
建設経済研究所は2016年4月に公表した「建設経済レポート」のなかで、3’0年度までの新設住宅着工予測を報告した。’20年度までは85万～90万戸、’21年度～’25年度では69万～71万戸、’26年度～’30年度では52万～56万戸となり、今後10～15年で住宅着工戸数は現在の6割程度にまで落ち込むと予測されている。’30年度の戸数は、バブル崩壊後のピークであった1996年度の約163万戸と比較すると、ほぼ1／3の水準に相当する。ただし、景気動向などによって、着工が前倒しされたり、先送りされたりすることにより、実際の着工戸数は変動する可能性があるとしている。
また、居住世帯がない空家は今後も増加を続け、賃貸・売却用以外の「その他の住宅」は’25年度に多くて426万戸、’30年度に473万戸に達するとされている。ただし住宅性能の向上に伴い除却戸数は減少する見通しとされている。