高齢者向け住宅確保に向けて国土交通省が今後の施策方針を取りまとめ
更新日2016年07月01日
2016年5月24日国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅を含めた今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性を発表した。これは、1’4年9月に組織された有識者による検討会（サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会）の議論を、最終方針として取りまとめたもの。
今回の発表では、高齢者が安心して暮らし続けられる環境を整えるため、6つの観点（①適切な立地の推進、②空間の質の向上、③サービスの質の確保・向上、④適切な医療・介護サービスが利用できる地域コミュニティの形成、⑤適切な競争や選択がなされるような環境の実現、⑥低所得の高齢者の住まいの確保）から、高齢者向け住宅の確保に取り組む方針が示されている。国土交通省は今後、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正も視野に入れつつ、「サービス付き高齢者向け住宅の共用空間にかかるガイドラインの策定」や「戸建住宅の空家を活用したシェアハウス等の空間のあり方の検討」などを進めていく予定だ。