仮設住宅県産材を多用し工事進む
更新日2016年08月01日
熊本地震の被災地域周辺では、県産の木材を多用した仮設住宅の建設工事が進んでいる。プレハブでも、腰壁を採用してスギ板を使ったり、キッチン床を板張りにしたりしている。木造の割合も増えており、全体戸数の1割を超えた。プランは、プレハブ・木造いずれも1DK（約20㎡）、2DK（約30㎡）、3K（40㎡）の3種類。キッチン、コンロ、バス、トイレ、エアコン1台が設備されている。1戸当たりのおおよその費用と工期は、プレハブで400万円弱、4週間。木造で600万円、5週間だ。
7月4日時点、16市町村82団地3,469戸が整備され、12市町村29団地958戸の工事が完了している。
熊本県は配置計画も工夫し、従来の仮設住宅では1棟6戸が基本だが、2または3戸で1棟とした。棟の間の小道にベンチを置き、入居者のコミュニケーションの場を設けている。また、伊東豊雄氏らが東日本大震災の復興支援で提案した集会所「みんなの家」も全団地で建設予定だ。