空き家は2033年に2,000万戸超へと倍増
更新日2016年08月01日
国土交通省の平成26年度「住宅着工統計」によると、2014年度の新設住宅着工戸数は88万戸で、5年ぶりに減少に転じた。野村総合研究所では、’30年度までに新設住宅着工戸数が53万戸に減少すると予測している。しかしながら、新設住宅着工戸数が減少しても、それを上回るスピードで世帯数も減少すると見込まれているため、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、’33年の総住宅数は約7,100万戸へと増大し、空き家数は約2,150万戸、空き家率は30.2%にいずれも上昇すると予測されている。
空き家数、空き家率の予測数字は、いずれも’13年の実績値（約820万戸、13.5%）の2倍以上となっている。この数字の増大を抑制するためには、出生率向上をはじめとした人口減少への対策、活用価値が低下した住宅の除却、中古住宅流通市場の整備、複数戸の住宅を１戸にリフォームするなどの方法がある。