「持ち家」の世帯数は増加――国勢調査速報
更新日2016年09月01日
国内の住居に関する最新状況が、総務省統計局のホームページ、平成27年国勢調査の抽出速報集計で公表されている。
持ち家・借家・社宅など、住宅の所有の関係別にみた一般世帯数［※］は、「持ち家」が3245万5千世帯（63.6％）と最も多かった。前回の平成22年の調査結果61.9％と比べて1.7ポイント上昇している。「持ち家」以外は、「民営の借家」が1432万6千世帯（28.1％）、「公営の借家」が189万6千世帯（3.7％）、「給与住宅」が105万9千世帯（2.1％）、「都市再生機構・公社の借家」が78万2千世帯（1.5％）などとなっている。
抽出速報集計ではほかに世帯数の推移、都道府県別世帯数、65歳以上の人口の世帯種類なども確認できる。最終の詳しい集計値は今年10月以降に順次公表される予定。また、総務省の住居・住宅に関する調査には「住宅・土地統計調査」もある。こちらは平成32年実施予定だ。
※住宅に住む一般世帯数。一般世帯のうち住宅以外（寄宿舎・寮や病院・学校・旅館・会社・工場・事務所 など）に居住している世帯を除いたもの