7月のフラット35金利は史上最低を更新。21年~35年も1%を切る

更新日2016年09月01日

2016年7月1日、住宅金融支援機構は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携している長期固定型住宅ローン「フラット35」の7月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21~35年の最低融資金利は0.17%低下し、年0.930%となった。低下は2カ月ぶりだが、これまでの史上最低金利であった1.08%を更新し、初めて1%を切ることとなった。また、20年以下の最低融資金利も0.14%低下して年0.85%となり、史上最低利率を更新した。1%を切るのは3カ月連続である。

要因の一つとして、日本銀行が2016年1月28日・29日の政策委員会・金融政策決定会合において導入を決定した政策、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」によって、長期金利が低下傾向にあることが挙げられる。日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を念頭に置き、早期実現に向けて量・質・金利の3次元で緩和を実施している。


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