平成27年度、住宅市場動向調査の結果発表。
経済要因が向上、省エネ設備の整備も進む
更新日2016年09月01日
国土交通省は2016年7月8日、平成27（2015年）年度の住宅市場動向調査の結果を発表した。同調査は、住み替え・建替え前後の住宅や、その住宅に居住する世帯の状況および住宅取得に係る資金調達の状況などについての把握を企図したもの。
世帯主の年齢については、新築と分譲戸建住宅では30歳代が5割程度で最も多く、建替えとリフォーム住宅では60歳以上が5割程度で最も多い。分譲マンション、中古戸建住宅、中古マンション、民間賃貸住宅では30歳代と40歳代が合わせて5割以上を占め、民間賃貸住宅では30歳未満が2割を超えている。
住宅取得時に経済的要因が与えた影響度では、「景気の先行き感」「家計収入の見通し」のほか、地価・住宅価格相場、行政施策、金利などすべての要因がプラスに影響。
また、省エネ設備の整備状況では、太陽光発電装置の普及率が注文住宅において5年連続で上昇としている。