2020年東京五輪・パラリンピック競技施設の見直し調整が続く
更新日2016年12月01日
2016年11月1日、都政改革本部の第3回会合が開かれた。オリンピック・パラリンピックの準備に関し、建設費が当初計画を大幅に上回り、建設中止もささやかれる3施設について、調査チームが見直し案を提示した。
ボート・カヌー（スプリント）会場の「海の森水上競技場」は、当初69億円だった建設費が、風や波の対策のためとして一時は1,038億円まで膨れ上がり、その後9月に491億円となる縮減案が提示されていた。今回の会合では、スタンド部分など多くを仮設施設とする案（298億円）と、コストを大幅に削減した恒久施設案（328億円）、そして新設は中止して宮城県の長沼ボート場を使用する案（150億～200億円）が示された。
バレーボール会場「有明アリーナ」に関しては新設案と併せて既存施設「横浜アリーナ」の代用案を、また水泳会場「五輪水泳センター」に関しては座席数を減らして新設する案を提示。都は調査チームの報告を受けて調整する意向なるも、最終決定の日取りなどは決まっていない。