「知らないと損」な災害リスク情報を、すべての人に(5ページ目)

更新日2016年12月08日

地盤情報を社会に還元する新組織
「地盤ネット総合研究所」を7月に発足

地盤ネット―前述した「地盤安心マップ」は、マイホーム購入での気づきから、約1年かけて開発し、2014年の5月に提供を開始したサービスです。この他にも、「地盤カルテ」や「地盤インスペクター」など、地盤に関わる多彩なサービスを展開し、おかげさまで多くの消費者の方にご利用いただいてきました。
これらのサービスを通じ、多くの人が、安心と納得のある土地・住まいを手に入れるお手伝いをすると共に、当社としても膨大なデータを集めることができました。これまで集積された地盤に関するビッグデータや知見を、今後いかに社会に還元するかを、当社では今考えているところです。

建築知識研究所―これまでも業界にパラダイムシフトを巻き起こしてきた御社ですが、また新たなチャレンジを始めるということでしょうか?

地盤ネット―日本は確かに世界に冠たる地震大国ですが、私自身は、本当に怖いのは地震ではなく地盤なのだと思っています。地盤をよく理解し、適切な土地選び・家づくりをすれば、地震は怖くない。この理念に基づいて、7月には新たに「地盤ネット総合研究所(地盤総研)」を設立いたしました。
地盤総研では、当社が持つデータに基づいて、地震・地盤リスクの正しい情報を国民に伝え、すべての人々が安心して生活できる住環境を構築したいと考えています。

建築知識研究所―7月というと、つい先ほどの設立ですが、具体的にはどのような取り組みを行うご予定ですか?

地盤ネット―東海地震や南海トラフなど、今後発生が予測されている大地震と、地盤・住宅の問題に特化した研究チームを組織する予定です。この他、人工知能(AI)やドローンを活用した地盤調査、消費者向けの地盤アプリ開発なども計画しています。

建築知識研究所―専門家ならではの高度な知見を磨き、ユーザビリティの高いサービスとして社会に還元する新たな拠点となりそうですね。今後の展開に期待がふくらみます。本日はありがとうございました。

地盤安心マップ

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