固定資産税額を見直し タワマン高層階は増税へ
更新日2017年01月01日
総務省は、時価に比べて課税評価額が低いタワーマンション（高層階）の固定資産税額を見直し、1階上がるごとに税額を引き上げる方向で具体的な検討に入った。与党と調整を進め、2017年税制改正大綱に盛り込む予定だ。
現行の固定資産税評価額は、まず1棟の評価額を算出し、床面積に応じて均等に税額を割り当てている。このため、同じ床面積であれば条件にかかわらず1戸当たりの評価額は同じになる。しかし市場での取引価格は高層階ほど高くなるため、不公平だとの指摘が多出していた。
今回の見直しでは、20階建て以上の新築タワーマンションが対象となる見通し。1棟全体の税額は変えず、高層階は増税、低層階は減税する仕組みだ。たとえば各戸の固定資産税額が年20万円の40階建てマンションの場合、新税率では1階が約19万。最上階は約21万円となる。
また、国税庁は節税効果抑制のため、18年度税制改正において高層階の相続税を重くすることを検討している。