消費者安全調査委員会が太陽光発電事故の実態調査へ
更新日2017年01月01日
住宅用太陽光発電システムで火災などの事故が相次いでいるとして、消費者安全調査委員会（消費者事故調）は施工やメンテナンスなどの実態調査に乗り出す。
消費者庁によると、住宅用太陽光発電システムの設置件数は累計約193万件（2015年末時点）で、’08年以降に起きた事故は全国で102件。うち31件は施工不良、20件は製品不具合が原因と推定されている。太陽光発電システムには、パネル、パワーコンディショナー、接続箱、ケーブルなど、さまざまな電子部品や電線が使われる。生産時の品質管理に加え、メーカーが設定した施工基準をきちんと守ることが極めて重要だ。火災の原因として上記のほかに、パネルと屋根の間に落ち葉や枝が溜まっていた、鳥などの小動物がケーブルをかじった、というケースもある。
消費者事故調は、消費者やメーカー、住宅会社などを対象にアンケートやヒアリングなどを行い、事故を防ぐための適切なアドバイスを行う予定だ。