東日本大震災被災地の災害公営住宅等用地の
整備進捗率は1年前より約3％低
更新日2017年01月01日
復興庁は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県の災害公営住宅および民間住宅等用宅地の整備の見通しをまとめた「住まいの復興工程表」を2016年9月末現在に更新し、11月14日に公表した。
それによると、災害公営住宅については、岩手県では’16年度までにおおむね4, 600戸（進捗率81％）、’17年度までにおおむね5,200戸が工事を終了する見込みだ。宮城県では’16年度までにおおむね13,800戸（同86％）、’17年度までにおおむね15,500戸が工事を終了する見込み。福島県からは’16年度までにおおむね6,000戸、’ 17年度までにおおむね8,000戸が工事を終了する見込みとの報告があった［※1］。1年前の見込みと比べると、’ 17年度の3県の累計の進捗率は3％ほど低くなっている［※2］。
一方、民間住宅等用宅地の整備については、’ 17年度の3県の累計の進捗率は69％で、こちらも1％ほど低くなっている。
※1 福島県の災害公営住宅については、帰還者向けの住宅が含まれるため全体計画が未定であるため進捗率は示していない※2 3県累計の進捗率には、帰還者向け災害公営住宅の戸数を含んでいない