熊本県益城町 市街地全域に建築制限へ
更新日2017年03月01日
2016年4月14日に発生した熊本地震で大きな被害を受けた熊本県益城町が、同年12月20日、復興計画を決定した。町内の市街化区域466ヘクタールのほぼ全域を｢被災市街地復興推進地域｣に指定する。復興推進地域は、東日本大震災の被災地でも指定されたが、熊本地震では初の指定となる。
この指定は多くの建物が被害を受けた市街地が対象で、災害が発生した日から最長で2年間、個人が住宅や事務所を建てる場合は2階建て以下の木造や鉄骨造などに限られ、敷地面積は300平方メートル未満に制限。復興計画や住民合意に基づく道路の拡充、避難場所の確保のために必要な土地区画整理事業などを進める狙いがある。
期間内に計画が決定された事業は国からの補助が拡充され、町財政の負担が大幅に減る。町は市街地の範囲を指定したうえで説明会を’17年2月11、12日に行い、住民の意向を踏まえて具体的な事業の実施計画を立てる方針だ。